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1920年代の東アジア国際関係は、所謂「ワシントン体制」によって規定されていたと言われている。
「ワシントン体制」の本質については学説上争いがある。従来通説的地位を占めていた入江昭氏の研究によれば、ワシントン体制は「従来の国際関係のフレームワークに取って代わる、『経済外交』を基盤とするアメリカ主導の新しい相互関係」であるとされる。また、入江氏の研究を発展させたものとして細谷千博氏の研究がある。細谷氏によれば、ワシントン体制とは「日・米・英の協調システムであり、第一次大戦前の二国間政治提携の否定を目指す、新たな多数国間の提携システムの設定を試みたものであり、『旧外交』にかえるに『新外交』の理念にもとづく、東アジアの新たな国際政治秩序の実現である」とされる。入江・細谷両氏の学説に対し、最近の有力説として服部龍二氏の学説が挙げられる。服部氏は入江・細谷説を「ワシントン体制新秩序説」とし、これに対し自説を「ワシントン体制旧秩序説」と称した。服部氏によれば、ワシントン体制とは「日米英三国間の中国をめぐる現状維持を核心とする合意」を基礎とする秩序である。その「合意」とは、1922年にワシントン会議において締結された「支那ニ關スル諸問題ニツイテ従フヘキ原則及政策ノ九箇國條約」（所謂「九箇国条約」）を核とするワシントン諸条約をさす。以下、本稿では服部説の立場から考察を進めることにする。 |
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「クリスマス・メッセージ」とは、一二月メモランダムとも呼ばれる、支那における英国の外交方針を宣言した覚書である。これは一九二六年一二月一八日に北京の各国外交団に対し発表され、二六日に一般に公表された。
覚書の内容は、北京政府の権威が低下する一方で広東国民政府の影響力が増大しつつあることを認めた上で、ワシントン付加税増徴無条件承認と支那における歳入の外国支配からの完全開放とを提案するものであった。すなわちこれはそれ以前の、北京政府を支那における唯一の正統政府と認め、且つ国民政府の影響下にある（そのことは直ちにコミンテルンの影響下にあることを意味する）国権回収運動に対する武力干渉を辞さない、という英国外交の方針を大転換させたものとして、重要な意味を持つ文書である。 これはしばしば英国外交の「撤退」であるといわれるが、英国政府の意図は、大陸における英国権益のある部分において譲歩することによって、より根幹を成す権益の防衛を確実にすることにあった。 しかしながら、一九二六年一二月に表明されたこの方針が、現実の外交に即座に反映されたわけではない。一九二七年一月、漢口の英国租界が中国国民革命軍によって暴力的に回収された（漢口事件）。三月二四日に国民革命軍は南京に進攻し、現地のイギリス・アメリカ・日本人が暴徒の襲撃を受けた（南京事件）。英米は事態を収拾するために南京市街に向け揚子江上から砲撃を行ったが、英国の要請にも拘らず、幣原の大陸不干渉政策のため日本はこれに参加しなかった。英国は幣原の方針を勿論快く思っておらず、それ故田中内閣が一九二七年五月の第一次山東出兵を決定した時にはこれを歓迎し、且つ自ら華北治安維持のため部隊を派遣した。 田中内閣はまた一九二八年四月に居留民保護のため第二次山東出兵を閣議決定した。五月三日には帝國陸軍と国民革命軍との武力衝突に至った（済南事件）。この事件により、従来英国を主敵としてきた支那の排外運動は、以後は日本を標的とするようになった。その意味で、この時期には英国外交の方針転換は功を奏してきており、英国は対日協調には見切りをつけていた。 英国が日本との協力を求めたとき日本はそれをにべもなく拒み、逆に日本が英国との協力を求めたときには英国がそれを退けた。その転換点が八一年前のクリスマスにあった。 参考文献 河合秀和「北伐へのイギリスの対応―『クリスマス・メッセージ』を中心として―」『ワシントン体制と日米関係』東京大学出版会、1978年、pp.157-189 服部龍二『東アジア国際環境の変動と日本外交1918-1931』有斐閣、2001年 イアン・ニッシュ「イギリスの戦間期（一九一七−三七）国際体制観における日本」『日英関係史1917-1949』東京大学出版会、1982年、pp.45-80 後藤春美『上海をめぐる日英関係1925-1932年 日英同盟後の協調と対抗』東京大学出版会、2006年 中西輝政『日本人としてこれだけは知っておきたいこと』PHP研究所、2006年  |
