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1920年代の東アジア国際関係は、所謂「ワシントン体制」によって規定されていたと言われている。
「ワシントン体制」の本質については学説上争いがある。従来通説的地位を占めていた入江昭氏の研究によれば、ワシントン体制は「従来の国際関係のフレームワークに取って代わる、『経済外交』を基盤とするアメリカ主導の新しい相互関係」であるとされる。また、入江氏の研究を発展させたものとして細谷千博氏の研究がある。細谷氏によれば、ワシントン体制とは「日・米・英の協調システムであり、第一次大戦前の二国間政治提携の否定を目指す、新たな多数国間の提携システムの設定を試みたものであり、『旧外交』にかえるに『新外交』の理念にもとづく、東アジアの新たな国際政治秩序の実現である」とされる。入江・細谷両氏の学説に対し、最近の有力説として服部龍二氏の学説が挙げられる。服部氏は入江・細谷説を「ワシントン体制新秩序説」とし、これに対し自説を「ワシントン体制旧秩序説」と称した。服部氏によれば、ワシントン体制とは「日米英三国間の中国をめぐる現状維持を核心とする合意」を基礎とする秩序である。その「合意」とは、1922年にワシントン会議において締結された「支那ニ關スル諸問題ニツイテ従フヘキ原則及政策ノ九箇國條約」（所謂「九箇国条約」）を核とするワシントン諸条約をさす。以下、本稿では服部説の立場から考察を進めることにする。
「ワシントン体制」が何らかの意味で「体制」であったとするのであれば、それは国際政治理論上いかなる意味で「体制」であったのか、を明らかにすることがここでの関心事項である。この点については、近年提唱されてきている「国際レジーム論」（「国際システムと国際レジーム」参照）が何らかの示唆を与えるように思われる。即ち、「ワシントン体制」はある種の国際レジームとして分析することが可能である。S. Krasnerによれば、国際レジームとは「行為主体の期待が収斂する原則、規範、ルール、決定手続きの集合」である。� �原則」とは、「国際レジームを形成・維持する構成員の追求する基本的な目的」である。�◆�規範」とは、「その目的に向かって構成員の行動を権利と義務で定義する行動基準」である。��「規則」とは、「原則・規範に即して、より詳細に構成員の行動を規定したもの」である。�ぁ�意思決定手続き」とは、「原則・規範・規則などの諸決定やその変更を行う方法を明らかにしたもの」である。ワシントン体制に関して言えば、「中国をめぐる現状維持」がその「原則」であり、「規範・規則・意思決定手続き」はワシントン会議及びその後に開催された諸会議において締結された諸条約などに、それを求めることができる。
ところでconstructivismによれば、行為主体と国際関係の構造は相互作用するものである。即ち、国際関係の構造は行為主体に対し「構成的作用」（国際関係の構造が、行為主体がふさわしい行動をとるように仕向ける作用）を及ぼし、また行為主体は国際関係の構造に対し「間主観的」な国際規範を成立・変化させることによって影響する。 ではそのような相互作用によって、ワシントン体制はいつ終焉したのか。一般的には満洲事変によって終焉したとされるが、これはより詳細に検討すべき課題であるように思われる。 因みにMorgenthauによると、古典的リアリズムにおいては1920年代東アジア国際関係における各国外交政策は「各主権国家による現状維持政策」として捉えられているようである。 参考文献
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